私がサポートしている司法書士さんはそれなりのベテラン司法書士です。
ベテラン司法書士が今までやっていなかったネット集客に手を出す理由は何でしょうか？
それは事務所で「収益が落ちてきた」と感じたことがきっかけです。
「司法書士に成り立ての人」や「開業したての人」は今後同じような状況に陥る可能性があるので、その予防として。「少しづつ収益が落ちてきている人」はその原因を言語化して、このネット集客の記事が次の施策を考えるきっかけになれば良いと思います。
トップページにて、「司法書士完全攻略」というネット集客に必要な基礎知識を完全解説しております。
是非、ご覧ください。
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収益が落ちてきた原因は何なのか？
詳しくお伝えする”昔と比べて”収益が落ちてきました、ということになります。
昔から攻めていたおかげか、平均的な司法書士さんよりは収益は高いほうかもしれません。が、確実に昔と比べて収益は落ちています。
「昔攻めていたとき」と「現在の収益」を比べて分析をしたところ、原因は３つ考えられます。
- 紹介いただける不動産会社が減ってきた
- 不動産登記の単価が4分の3程度に減っている
- 法人登記が減った
理由①：紹介いただける不動産会社が減ってきた
まず1つ目の原因についてです。
司法書士の多くは不動産会社からの紹介（不動産登記）で成り立っていると思います。
紹介いただくまでに信頼関係を築くのは大変な反面、関係を築ければ簡単には壊れません。
私がサポートした司法書士さんも関係を作るのがうまいせいか、イケイケの不動産会社と組んでいました。
もちろん、今も良好な関係にある不動産会社様もいれば、切れてしまった不動産会社もいます。
切れた原因も様々ですが、好意にしてくれた担当者が辞めてしまったり、若い司法書士に紹介先を取られてしまったり…。反省すべき原因もあれば、不可抗力であることも多いです。
注目すべきところは「年間で関係を築けた不動産会社の数 ＜ 年間で関係が切れてしまった不動産会社の数」という方程式になっているということです。
このブログを見ている司法書士さんの中でも「 関係を築けた不動産会社の数」が数年間でゼロの方もいるのではないでしょうか？
一般的な会社であれば営業担当者がいますが、司法書士事務所は司法書士が営業するしかないわけです。
登記書類を作りながら決済に行き、更に新規開拓を行うのは大変です。
年齢を重ねれば重ねるほど、このハードルが上がるわけです。
そして上記の方程式が成り立ってしまっている状態が続くことで、紹介いただく関係性にある不動産会社が減少してしまい、収益減少に繋がるのです。
理由②：単価が４分の３以下になっている
これは実際に感じている司法書士さんも多いかと思います。
原因は、不動産登記の黄金パターンである「移転→設定」が取れなくなっていることです。
もう少し具体的に書くと「銀行付きの司法書士に設定登記を取られる」ケースが増えてきたということです。
（ネットバンク系はほぼお付きの書士に取られているイメージです。）
設定が無いということは、単価がほぼ半分になるわけです。
全ての銀行がそうではないので、今は４分の３程度の単価でとどまっている、というイメージです。
この流れが加速するか？お付き制度が問題になって無くなると考えるか？は皆さんの自由です。
個人的には、ネットバンクでの借り入れ率どんどん上がり、ネットバンクではない普通の銀行でもお付きの書士制度にするところが出てくるのではないかと思ってます…。
単価が与えるインパクトは非常に大きいです。
単価が４分の３になるということは、昔は年収１２００万円の司法書士が、全く同じ仕事量をこなして年収９００万円になるということです。
将来的に設定が全然取れなくなって、単価が半分になった場合。
年収１２００万円の司法書士が６００万円になるということです。
「昔は設定も一緒にできたから割が良かった」なんて昔話をするときが来るかもしれませんね。
理由③：法人登記が減った
不動産登記関係と比べるとインパクトは少し小さいですが「③法人登記が減った」という話も大きいです。
みなさんが思い浮かぶのは「役員変更が１０年に１度になった」という話かと思います。
全員再任であれば一瞬で終わる、あのありがたい登記依頼が無くなったのは非常に大きい話です。
更に気づいている人は「設立の依頼」も激減したと感じている人がいるかもしれません。
その感覚は間違いありません。現在、無料で設立登記をするのが現在のトレンドになっています。
法人登記の是非については別の記事で紹介する予定なのでここでは詳しくお話しません。
詳しく知りたい方は「会社設立 登記」でGoogle検索してみると広告枠にその答えがあります。
まとめ
いろいろとお話してきましたが、まとめます。
「昔ほど積極的に不動産会社に営業をしていないため、依頼件数を維持できなくなってきた」という一般的な話だけではなく、不動産登記の単価が落ちてきており、法人登記の依頼もかなり取りにくくなってしまったということが収益が落ちてきている原因です。
これらの状況を踏まえ、昔ながらの「不動産登記で食べていく経営スタイル」で昔と同等の収益を維持するためには、昔よりも約１.５倍の不動産会社は抱える必要があると考えてます。２０代ほどの体力も無い今から、昔よりも１.５倍の営業成績を獲得していくことは現実的なのか？それはノーだと思いました。
「令和なりの司法書士の戦い方、つまりネットを活用した方法を模索してみないか？」という提案を司法書士さんにしたのがネット集客を始めた理由です。