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はじめに
最近、司法書士業界でも積極的に取り入れられるようになったリスティング広告。特に大手司法書士法人の相次ぐ広告展開により、個人事務所や中小規模の法人事務所でもリスティング広告を検討する機会が増えています。しかし、「リスティング広告に費用をかけたけれど思うような効果が出なかった」という声も少なくありません。
実際、私がサポートさせていただいた司法書士の先生も、当初は「司法書士に特化した集客システムを250万円で購入したけど、1人も集客できなかった」という苦い経験をお持ちでした。こうした高額な集客システムが本当に効果的なのか、それとも別の方法があるのか。多くの司法書士の方が同じような悩みを抱えています。
本記事では、司法書士事務所がリスティング広告を活用して効果的に集客するためのポイントを徹底解説します。広告費用の無駄遣いを防ぎ、本当に成果の出るリスティング広告運用のノウハウをお届けします。
リスティング広告とは？司法書士事務所が活用すべき理由
リスティング広告とは、GoogleやYahoo!などの検索エンジンで特定のキーワードが検索されたときに表示される広告のことです。「検索連動型広告」とも呼ばれ、ユーザーが能動的に情報を探している最中にアプローチできる点が特徴です。
理由１：即効性の高い集客が期待できる
SEO対策など他のWeb集客方法は効果が現れるまでに数ヶ月~半年程度かかりますが、リスティング広告は設定後すぐに広告が表示されるため、即効性があります。新規開業した事務所や、早急に相談者を増やしたい場合に適しています。
実際、SEO対策でキーワードを上位表示させようとした場合は、最低でも数ヶ月単位の時間を要します。この時間は確定的ではなく、遅いときは数ヶ月以上かかってしまうこともあります。この時間差は大きな機会損失につながる可能性があるため、リスティング広告の即効性は大きな魅力となります。
実際、SEO対策でキーワードを上位表示させようとした場合は、最低でも数ヶ月単位の時間を要します。この時間は確定的ではなく、遅いときは数ヶ月以上かかってしまうこともあります。この時間差は大きな機会損失につながる可能性があるため、リスティング広告の即効性は大きな魅力となります。
理由２：ターゲットを絞った効率的な集客ができる
「相続 司法書士」「会社設立 司法書士」など、特定のキーワードで検索するユーザーに絞ってアプローチできます。さらに、地域を限定することで、事務所の商圏内のユーザーだけに広告を表示させることも可能です。これにより、無駄な広告費を抑えつつ、見込み度の高い相談者を獲得できます。
例えば、「東京都内で不動産登記を検討している60代女性」のように、年齢、性別、地域、具体的なニーズで絞り込むことで、より効果的な広告配信が可能になります。ターゲット層の分析は、適切なキーワード選定や広告文作成に繋がり、集客効果を高めます。
理由３：少額から始められる柔軟性
リスティング広告は1日単位で予算を決めることができます。月単位や3ヶ月単位ではなく、「1日単位」で広告予算を決めることができるのです。例えば、業務が忙しいときは一時的に広告を止めたいときもあるでしょうし、集客ができるか試しに広告を出したいときもあると思います。この柔軟さは司法書士事務所の集客においても非常に魅力的でしょう。
司法書士の業界環境とリスティング広告の必要性
司法書士の数は年々増加しており、競争は激化しています。特に都市部では事務所の飽和状態が続き、従来の紹介や不動産業者からの案件だけでは安定した事業運営が難しくなっています。
実際、多くの司法書士の先生方からお聞きする悩みには以下のようなものがあります。
- 大手仲介会社が特定の司法書士法人を指定としたせいで、決済が激減した
- 大手銀行やネット銀行の設定がほぼ指定で、決済の単価が半減した
- さらには地銀まで司法書士を指定し始めた
- 設定どころか抹消まで指定され、決済事務所として先行きに不安を感じている
- 決済以外のことを始めないといけないが、何をやったらいいのか分からない
- ホームページはあるが、問い合わせは全然来ない
- 独立したものの、仕事がなくて困っている
これらの悩みは、実はほとんどの司法書士さんが同じように抱えています。例外なのは一部の超大手法人や、設定が指定でもカバーできるくらいの不動産を抱えている優良司法書士事務所、特別なコネで超優秀なマーケターを抱えている司法書士事務所くらいです。
現代では、法的な問題が発生した際にまずインターネットで情報を探す人が大多数です。「司法書士 相続」「会社設立 手続き」などのキーワードで検索し、適切な事務所を探す傾向が強まっています。
今では多くの方がスマートフォンやパソコンで情報収集を行うようになりました。司法書士のサービスに関しても、気になることはまずインターネットで検索する流れが一般的です。そのため、検索エンジンで上位表示されることが集客の鍵となっています。インターネットでの露出が、事務所の認知度向上と新規顧客獲得に直結しているのです。
リスティング広告運用における司法書士特有の課題と対策
司法書士の広告には、品位を保持するための規制があります。司法書士法による規制と、各司法書士会などによって行われている自主規制が該当します。基本的に司法書士法の兼ね合いで「司法書士は常に品位を保持して業務を行わなければならない」と定められていますので、品位を保持できないような広告表現は総じてアウトになる可能性が高いといえます。
具体的に使用できない広告表現には以下のようなものがあります。
- 「100%解決」「絶対成功」「必ず任意整理が成功する」といった断定的な表現
- 「地域No.1」「最低価格」「他の司法書士事務所よりも明らかに優れている」など、根拠のない優位性の主張
- 「今すぐ相談しないと大変なことになる」など、必要以上に不安をあおる表現
- 具体的な依頼者を表示する広告（事前に文書での同意がある場合を除く）
- 事実に合致しない広告や誤導または誤認の恐れのある広告
- 金品等の提供や供応をもって依頼を誘致するような広告
例えば、過度な不安を想起させるような表現・明らかな優良誤認を行うなど、司法書士との面談を全く必要とせず登記関係の依頼を受任するような広告出稿などは、NG表現になる可能性が極めて高いと言えるでしょう。これは広告出稿云々の前に、依頼者の本人確認を徹底していないなど司法書士としての業務に問題があると判断される可能性があります。
司法書士関連のキーワードは、特に都市部において競争が激しく、クリック単価が高騰しています。「相続 司法書士」「会社設立 司法書士」といった人気キーワードでは、1クリックあたり数百円から千円以上になることも珍しくありません。私が実際に運用した際も、人口30万人程度の都市で「地域名＋司法書士」というキーワードの検索ボリュームは月間300回程度でした。
このような状況で費用対効果を高めるためには、以下のような対策が効果的です。
対策１：地域名を含むキーワードの活用
「相続 司法書士 渋谷区」「会社設立 司法書士 名古屋市」のように、地域名を含むキーワードを設定することで、より絞り込まれたユーザーにアプローチできます。地域名を含むキーワードは一般的に競争が少なく、クリック単価も抑えられる傾向があります。
実際の運用で、SEO対策との違いを比較すると明確です。SEO対策で上位表示させることを目標とするのに対して、検索広告が目指すところは「かけた広告費より、大きな売上を獲得する」の方程式を成立させることを目標とします。SEO対策と異なり、検索広告はルール変更が比較的少ないので「かけた広告費より、売上が高い」を一度作り上げてしまえば、比較的安定的に利益を確保することができます。
対策２：ロングテールキーワードの活用
「公正証書遺言 作成 相談」「会社設立 定款認証 費用」など、より具体的で詳細なキーワード（ロングテールキーワード）を活用することで、明確な意図を持ったユーザーにアプローチできます。こうしたキーワードは競争が少なく、かつ成約率が高いという特徴があります。
検索広告で特に注目すべきところは「地域名 司法書士」だけでなく、「遺言」といった地域の入っていないキーワードでも上位に表示させることができるところです。SEO対策では月1件の問い合わせを集めるのも、「地域名」の組み合わせや、たくさんのキーワード対策が必須でした。しかし検索広告なら「遺言」や「公正証書遺言」といったキーワードにも当日から表示させられます。
対策３：除外キーワードの設定
除外キーワードとは、特定のキーワードを含む検索に対して広告を表示しないようにする設定のことです。
「無料」「方法」「やり方」などの依頼意思の低いキーワードを除外キーワードとして設定することで、情報収集目的のユーザーへの広告表示を抑制し、広告費の無駄を削減できます。司法書士のリスティング広告において特に設定すべき除外キーワードには以下のようなものがあります。
- 情報収集系のキーワード
「無料」「方法」「やり方」「自分で」など - 他業種関連のキーワード
「弁護士」「行政書士」「税理士」「社労士」 - 就職・転職関連のキーワード
「求人」「就職」「転職」「年収」「資格」「試験」 - 学習・教育関連のキーワード
「勉強」「講座」「スクール」「通信教育」「合格率」
例えば、「相続登記 やり方」と検索したユーザーは、自分で手続きを行いたいと考えている可能性が高いため、このような検索に広告を表示しても依頼には繋がりにくいでしょう。これらの除外キーワードを適切に設定することで、実際の依頼に繋がる可能性の高いユーザーだけに広告を表示させることができます。
除外キーワードは定期的に見直すことも重要です。実際の検索語句レポートを確認し、コンバージョンに繋がらない検索語句があれば、随時除外キーワードとして追加していくことで、広告の効率を継続的に改善することができます。
司法書士がリスティング広告で成果を出すための5つのポイント
リスティング広告を始める前に、「何を達成したいのか」を明確にしましょう。目的や目標の設定とは、リスティング広告で何を実現したいのかを明確にすることです。「集客」といった漠然とした目標ではなく、問い合わせ数を増やす、認知度を向上させる、新規サービス（例：オンライン相続相談）の利用者を増やすなど、具体的な数値目標を設定することが重要です。
例えば：
- 「債務整理の相談件数を月10件増やす」
- 「相続の相談件数を月5件増やす」
- 「会社設立の依頼を月3件増やす」
- 「事務所の認知度を向上させ、問い合わせ数を倍増させる」
目的によって、設定するキーワードや広告文、ランディングページの内容が変わってきます。漠然と「集客を増やしたい」ではなく、具体的な数値目標を持つことが重要です。明確な目標設定は、リスティング広告成功の基盤となります。
司法書士の業務は多岐にわたります。不動産登記、会社設立、相続、債務整理などニーズが多様であるため、どのターゲットに絞るかが重要です。すべての業務でリスティング広告を出すのではなく、事務所の強みや収益性を考慮して、注力する分野を決めましょう。
例えば、遺産相続を専門とする司法書士であれば、ターゲットは「遺産相続問題で悩む50代以上の方」になります。さらに、「東京都内で遺産相続を検討している60代女性」のように、年齢、性別、地域、具体的なニーズで絞り込むことで、より効果的な広告配信が可能になります。ターゲット層の分析は、適切なキーワード選定や広告文作成に繋がり、集客効果を高めます。
実際に私がサポートした事例では、リスティング広告のターゲットを明確にすることで、3ヶ月で問い合わせ数を25件獲得し、売上は150万円上げることができました。
キーワード選定は、リスティング広告の成否を決める重要な要素です。ターゲット顧客が使用する可能性の高いキーワードを選定することは、リスティング広告の成果を大きく左右します。
ユーザーの検索意図に合わせたキーワード
キーワード選定を行う際は、ユーザーがどのような意図で検索しているかを考慮しましょう。
例えば：
- 情報収集段階：「相続 手続き」「会社設立 流れ」
- 比較検討段階：「相続 司法書士 費用」「会社設立 司法書士 選び方」
- 依頼決定段階：「相続 司法書士 渋谷区」「会社設立 司法書士 即日対応」
特に依頼決定段階のキーワードは、成約率が高いためクリック単価が高くても費用対効果が得られることが多いです。実際に「新宿 不動産登記 司法書士」というキーワードを設定すれば、新宿区で不動産登記を検討しているユーザーをターゲットにできます。
司法書士の場合、「成年後見」「相続放棄」「抵当権抹消」など、具体的な手続き名や法律用語と地域名を組み合わせることで、専門性の高いサービスを求める見込み顧客へ効果的にアプローチが可能です。適切なキーワード選定はクリック率向上に繋がり、広告費用対効果を最大化します。
競合性と検索ボリュームのバランス
人気のキーワードは検索ボリュームが大きい反面、競争が激しくクリック単価が高騰しています。一方、マイナーなキーワードは競争が少なくクリック単価は抑えられますが、検索ボリュームも少なくなります。
適切なバランスを取るために、Googleキーワードプランナーなどのツールを活用して、キーワードの検索ボリュームや競合性を確認しましょう。例えば、「会社登記」であれば、私の地域では1クリック215円〜906円となっています。検索広告はオークション形式なので、そのキーワードにお金を出す人がたくさんいれば1クリックの費用も高くなります。人気のキーワードばかりを狙うのではなくマイナーキーワードと、依頼意思の高い人気キーワードとバランスよく狙っていくという考え方が大切になります。
効果的なリスティング広告には、魅力的な広告文とユーザーの行動を促すランディングページ（LP）の最適化が不可欠です。
マーケティングの基礎知識として「問合せ数＝集客数×成約率」という考え方があります。
この計算式にあてはめて考えると、成約率1％のホームページに100人がきてくれたら、そのうちの1人が問い合わせをしてくれるということになります。200人来たら、2人問い合わせしてくれることになりますね。
このように、問い合わせ数を増やすためには集客数を増やすか、成約率を上げるかの2つの方法となりますが、リスティング広告では広告文とランディングページを最適化することで、両方の改善が可能です。それでは、それぞれのポイントを詳しく見ていきましょう。
〈広告文のポイント〉
限られた文字数の中で、ユーザーの興味を引き、クリックに繋げるための広告文を作成することが重要となります。以下のポイントを押さえて考えていきましょう。
- ユーザーの悩みや課題に共感する内容
- 事務所の強みや特徴を簡潔に伝える
- 「初回相談無料」「土日対応可」など、行動を促す特典やメリット
- 地域名や専門分野を明記して、ターゲットを明確に
例：「【渋谷区の相続専門】初回相談無料・土日対応｜30年の実績で安心サポート」
また、「相続問題でお困りの方へ無料相談実施中」という広告文を設定し、遷移先として「相続専門の司法書士が丁寧に対応。初回相談無料！まずはお気軽にお問い合わせください」といった訴求力のあるLPを組み合わせることで、ユーザーのコンバージョン率を高められます。
〈ランディングページ（LP）のポイント〉
ユーザーが広告をクリックして最初に訪れるページは、通常のホームページではなく、広告の目的に特化したランディングページ（LP）を用意するのが効果的です。ランディングページはキレイに作ることが目的ではなく、成約率をあげることが目的です。高いお金を払って、かっこいいランディングページを作ってもらっても成約率が上がらなければ意味はありません。「どんな情報をどんな順番で伝えるか？」が大切です。
LPのポイントは以下の通りです：
- ユーザーの悩みに共感し、解決策を提示する構成
- 事務所の専門性や実績を具体的に示す
- 料金体系を明確に記載する
- 信頼感を醸成する要素（代表者のプロフィール、事務所の外観写真など）
- 問い合わせや相談予約がしやすいフォームやボタンの設置
LPの構成に関しては様々なフォーマットがありますが、例えば、PASONAの法則（Problem、Agitation、Solution、Narrowing Down、Action）という、一般的なLP構成の考え方で具体例を作成してみると以下のような流れになります。
- Problem（問題提起）：「日本では、相続財産をめぐる争いが絶えません」
- Agitation（煽り）：「あなたの資産が5000万円以下なら危険、子どもたちが相続争いをする可能性は高いです。なぜなら、相続争いの75％以上は資産5000万円未満だからです」
- Solution（解決策）：「遺言をご存知ですか？遺言は相続の分配を指定できるので、争いが起きる余地をなくします」
- Narrowing Down（緊急）：「今月限定で無料相談会を開催しております。認知症になってから作成した遺言は有効とみなされなくなります。65歳以上の6人に1人は認知症。後悔する前に”今すぐ”遺言を残しましょう」
- Action（行動促進）：「この電話番号に電話ください」
このようにユーザーの心を掴み、成約まで必要な情報を順に伝えられるLPを意識してください。今回はPASONAの法則で説明しましたが、自分に合うフォーマットが見つかればそちらを使っていただいてもかまいません。
リスティング広告は設定して終わりではなく、継続的に効果を測定し、改善していくことが重要です。広告運用は一度設定したら終わりではなく、常に数値を分析し、改善を繰り返すことで最適化していく必要があります。
主要な効果測定指標
- IMP（広告表示回数）：広告が表示された回数
- CTR（クリック率）：インプレッション数に対するクリック数の割合
- CVR（コンバージョン率）：クリック数に対するコンバージョン数の割合
- CPC（クリック単価）：1クリックあたりのコスト
- CPA（獲得単価）：1コンバージョンあたりのコスト
- ROAS（費用対効果）：広告費に対する売上の比率
分析結果に基づいて、キーワードの変更、広告文の修正、LPの改善などの施策を実行し、PDCAサイクルを回すことで、費用対効果を最大化し、効率的な集客を実現できます。
実際に私が司法書士のリスティング広告を運用した経験では、適切なPDCAサイクルを回すことで、初月から「かけた広告費より、売上が高い」という方程式を作り上げることができました。その後も、2021年の緊急事態宣言のタイミングと医療崩壊のニュースが出たタイミングを除いて、継続的に黒字運用を実現しています。これは、データ分析に基づいた改善を継続的に行った結果です。
A/Bテストの実施
広告文やランディングページの異なるバージョンを用意し、どちらが効果的かを検証するA/Bテストも有効です。
例えば：
- 広告文Aでは「初回相談無料」を強調
- 広告文Bでは「30年の実績」を強調
両方の広告を運用し、クリック率やコンバージョン率を比較して、より効果的な方を採用します。効果測定で見るべき主な指標を踏まえることで、広告の成果が伸び悩んだ場合に適切な対策を講じることが可能です。
司法書士のリスティング広告成功事例
ある司法書士事務所での実際の成功事例をご紹介します。この事例は私が実際にサポートさせていただいた司法書士さんの実例です。
お話をいただいた初期の状態として、ネットからの集客は以下のようにほとんど０に近い様子でした。
- 年間の問い合わせ：2～3回程度（ほとんどが紹介で成り立っていた状態）
- ホームページの1日のアクセス数：1件あるかないか
- 売上：年間10万円程度（抹消1件、相続登記1件）
紹介以外の問い合わせや売上、集客経路等を分析しました。
こちらの司法書士事務所さんが行っていたWEB集客の仕掛けとしては
・司法書士に特化しているというHP制作会社が作成したホームページ
・集客システム（メルマガや顧客管理ができるシステム）
という２つがありました。
どちらも数十万～数百万の費用をかけて導入したそうです。
この２つと、初期の集客状態を見ていただくと、売上が上がらない決定的な理由がわかります。
それは、「ホームページへのアクセス数、つまり集客数が圧倒的に不足している」ということです。カリスマ営業マンでも、目の前にお客さんがほぼ来ないなら成績はあげられないですよね。世の中の「問い合わせが来ない」という悩みを持っている95％の事務所さんはホームページへのアクセスが圧倒的に足りていません。
また、WEB集客の仕掛けとして挙げた２つはどちらも「集客がある状態」で効果を発揮するものです。HPに来てくれる人がいなければ、高額な費用をかけたHPがあっても意味はありません。集客が無いのに、メルマガや顧客管理システムがあっても使うことはありませんよね。
まずは「アクセス数、集客数を増やす」ということが集客においての第一歩になるわけです。
ここで力を発揮してくれるのがリスティング広告です。短期間で露出を増やせる、費用の調整が柔軟、クリックしてくれた人をHPやLPに飛ばして成約を高めてくれるので、HPにアクセス数が無かった司法書士事務所さんにはぴったりの方法です。
3ヶ月後の成果
- 問い合わせ数：25件
- 売上：150万円
- 広告費60万円に対して売上150万円
年間2〜3件しかなかった問合せと売上を3ヶ月で約10倍にまであげることができました。この事例から分かる通り、適切な戦略でリスティング広告を運用すれば、短期間で大きな成果を上げることが可能です。
リスティング広告と相性の良い司法書士業務
司法書士の業務は多岐にわたりますが、リスティング広告との相性が特に良い業務分野があります。現在、獲得できている商品がなく、これから力を入れるなら「相続」がおすすめです。単純に需要がありますし、比較的高単価も狙えるからです。
ちなみにですが、私が支援した司法書士事務所も相続に特化させました。3年弱で売上4000万円をあげることができたのですが、その大部分が相続関係の受注になっています。
ただし、相続業務に特化しないしないほうが良い場合もあるので注意が必要です。それは、相続に特化している司法書士がたくさんいる激戦区の場合です。つまり、ライバル次第ということですね。自分の地域はどうか？は、GoogleやYahoo!で実際に検索してみて、リサーチしてください。
また、効果測定の結果、思うような成果が出ていないという場合は改善策の検討が必要となります。以下のポイントを中心に改善を行いましょう。
リスティング広告と併用すべき集客施策
リスティング広告だけでなく、以下の集客施策と併用することで、より効果的な集客が可能になります。
検索エンジン最適化（SEO）は、自然検索での上位表示を目指す施策です。リスティング広告は即効性がありますが、継続的なコストがかかります。一方、SEOは効果が現れるまでに時間がかかりますが、一度上位表示されれば継続的にアクセスを集められます。両者を併用することで、短期的な集客と長期的な集客基盤の構築を同時に進められます。
実際、私がサポートしている司法書士事務所でも、SEOとリスティングを併用して運用しています。SEOは自分でホームページを作成し、SEO対策ができるのであれば積み重ねていけば良いと思います。が、業者にお願いしている場合は最低でも数十万円かかるでしょう。月間200人の集客を目指すのであれば、10個以上のキーワードに対しての対策が必要となります。その場合、数十万円どころか数百万円かかるかもしれません。
ローカル検索対策として、Googleマイビジネスの最適化も重要です。MEO（マップエンジン最適化）対策とは、Googleマップ検索で上位表示を目指す施策です。司法書士事務所は地域密着型のビジネスであるため、「地域名 司法書士」で検索したときにGoogleマップの上位に表示されることで、集客につながります。
例えば、「司法書士 渋谷」で検索したユーザーは、渋谷区内の司法書士事務所を地図上で簡単に探せます。具体的なMEO対策としては、Googleビジネスプロフィールに事務所の正確な情報（住所、電話番号、営業時間だけでなく、サービス内容や写真、動画など）を登録することが重要です。また、顧客からの口コミは、事務所の信頼性を高め、集客につなげる非常に重要な施策です。顧客に口コミ投稿を依頼したり、ネガティブな口コミには真摯に対応することで、好印象を与えられます。
FacebookやX（旧Twitter）、Instagram、TikTok、YouTubeなどのSNSを活用して、法改正情報や相続税の特例など、タイムリーな情報を発信することで、潜在顧客との接点を増やせます。SNSで専門知識を分かりやすく発信することで、信頼性の向上にもつながります。
TikTokやYouTubeなどのSNSは、動画で事務所の雰囲気や司法書士の人柄を伝え、親しみやすいイメージを与えることで集客に繋げることができます。例えば、司法書士が視聴者の質問に答えるライブ配信を行なったり、事務所のスタッフと会話しているシーンを流すことで、ユーザーとの距離を縮め、相談しやすい状況を作ることに繋がります。
ブログやメールマガジンで有益なコンテンツを継続的に発信することで、潜在顧客の信頼を獲得し、将来的な依頼につなげる「コンテンツマーケティング」も効果的です。特に司法書士の場合、専門知識を分かりやすく伝えることで、「この先生なら安心して任せられる」という印象を与えられます。
LINE公式アカウントは、ユーザーと直接コミュニケーションを取り、顧客関係を強化できるツールです。例えば、友だち追加してくれたユーザーに、相続や不動産登記に関する役立つ情報を定期的に配信したり、無料相談会のお知らせを送ることで、潜在顧客を育成できます。
「相続手続き、何から始めたらいいの？」「不動産登記の種類と費用について」といったFAQコンテンツや、相続税改正などの最新情報などを配信することで、ユーザーにとって価値のある情報を提供し、継続的な接点を維持できます。さらに、LINE公式アカウントを通じて個別相談の予約を受け付けることで、顧客獲得に繋がる可能性を増やすことが可能です。
リスティング広告は自社運用すべきか代行会社に任せるべきか
リスティング広告の運用方法には、自社運用と代行会社への委託の2つの選択肢があります。それぞれのメリット・デメリットを比較しましょう。
リスティング広告の設定や運用には知識や経験が絶対に必要になりますが、弁護士や司法書士のお客様のホームページを制作した後に、広告に関する質問を受けることがよくあり、中には”自分で運用したい”という方がいらっしゃいます。
メリット
- 運用ノウハウが社内に蓄積される
- 広告代理店への支払いが不要になり広告費を抑えられる
- 広告内容・施策の変更や調整を迅速に行える
デメリット
- 運用するための知識・スキルの習得が必要
- 継続的な時間と労力がかかる
- 専門的なツールや最新情報へのアクセスが限られる
リスティング広告の内製化を支援したお客様からは、「思ったよりも気軽に始められてちゃんと運用できているか不安なくらいです」というお声をいただくことが多いです。設定を確認すると正常に申込・広告開始の設定ができていることがほとんどで、ネットやPC初心者の方でも最初の設定を間違えなければ安心して自社運用ができるかと思います。
もっとも、本気で適切に運用しようとすると、専門用語が多く、仕組みもイマイチわからないという方も多いかと思います。少しでも自信がなかったら専門家である私どものような業者に相談や依頼して並走してもらう形にするとより安心できるかと思います。法律で困っている方が、自力でなんとかしようとして悪化するケースがあると思いますが、それと同じですね。リスティングはお金と時間と労力がかかりますので、自社運用にこだわりすぎないようにしてください。
メリット
- 専門知識とノウハウを持つプロフェッショナルが運用
- 最新の広告トレンドや手法を取り入れられる
- 事務所のコア業務に集中できる
- 税理士事務所や士業の実績が多い会社もある
デメリット
- 代行手数料がかかる（一般的に広告費の15~20%程度）
- 運用ノウハウが社内に蓄積されにくい
- コミュニケーションコストがかかる
- 月間の広告予算に対する一定のパーセンテージが報酬となることが多いため、無駄なキーワードを設定していたずらに広告費を使わせようとする代行業者も多く存在します
基本的に最近ではGoogleの自動運用の精度が上がってきているため、そこまでいろいろな変更・修正を加えなくても安定した運用ができるようになりました。
業者さんによっては「安定した運用ができました」のように報告される場合もあるんですが、Googleの自動運用で安定した運用は可能なので、そのような報告をされる場合は基本的に業者さんは何もしておらずGoogleに任せている可能性が高いんです。なので積極的に色々な施策を出してくれるような業者さんでなければ自社運用してしまった方が良い場合もあります。
リスティング広告の知識や運用経験がない場合は、まずは代行会社に委託して基本的な運用方法を学びたい、という方もいるかもしれません。特に以下のような場合は代行会社の活用が効果的です。
- 新規開業で早急に集客を始めたい
- 広告運用に割ける時間が限られている
- 司法書士業界の広告規制に詳しい代行会社を探せる
- 既に広告を出したことがあるけど成果が出なかった経験がある
ある程度運用が軌道に乗り、ノウハウが蓄積されてきたら、徐々に自社運用に移行するという方法も検討できます。司法書士業界では広告表現や広告規制があるため、他の業界と違って、司法書士というだけで成約率はそれなりに担保できます。
司法書士事務所がリスティング広告の代行会社を選ぶ際のポイントは以下の通りです。
- 司法書士や士業の広告運用実績があるか
- 司法書士特有の広告規制を理解しているか
- 料金体系が明確で透明性があるか
- レポーティングや改善提案が充実しているか
- 担当者との相性や専任制かどうか
- 初期費用や契約期間の縛りがないか
特に、士業の広告規制への理解は重要です。一般的な広告代行会社は効果を優先するあまり、規制に抵触するような表現を使用してしまうリスクもあります。司法書士の業務は特殊なのでそのあたりにも精通しているかどうか、司法書士・士業の実績を見せてもらう等、司法書士のリスティング広告運用に適した会社かどうかを見極める必要があります。
また、会社自体に実績があっても担当者が新入社員・経験が浅いなどの可能性もあります。そのあたりも確認した上で契約を検討すると安心かと思います。
リスティング広告の予算設定
リスティング広告の予算は、目標とする成果と予想されるリターンから逆算して設定するのが合理的です。
実際、広告に費用をかける場合、ほかの事務所はどのぐらい予算を使っているのかということが気になるものですが、具体的な広告費用は事務所の規模などにもよって異なるため、他事務所との比較を考える必要はないでしょう。自身の司法書士事務所でどれだけの費用をかけられるのか？を考えていきましょう。
予算設定の考え方としては、自身の司法書士事務所での取扱業務の単価から広告費用を考える方がおすすめです。
例）１件あたり10万円の報酬の業務
→リスティング広告費用の目安は報酬の１～３割程度
＝1〜3万円
それが広告の基本単価となるので、その業務をひと月に何件こなすかという目標に応じてひと月の広告費用が決まります。
10万円の報酬のある業務を月に5件こなすのが目標であれば、広告費用を1割として、ひと月にかかる費用の目安は5万円という具合です。
集客をしたいからといって最初から大きな予算配分で考えてしまうと無駄なクリックがあった場合などに費用の損失が大きくなってしまいます。リスティング広告は調整を行いながら運用していくものになりますので、安定した運用ができていると感じられるまでは予算をかけすぎない、適切な配分で運用を行うということが非常に大切になります。
司法書士がリスティング広告で陥りやすい失敗とその対策
私が実際に集客をサポートした司法書士さんからされた最初の相談は「司法書士に特化した集客システムを250万円で購入したけど、1人も集客できなかった」でした。
先にもお話しましたが、このシステムは顧客管理を行うシステムで集客自体を行ってくれるものではなく、集客自体が足りていない司法書士事務所がこのシステムを導入しても無駄になってしまうだけの商品でした。
集客が足りないと悩む司法書士事務所さんに、まったく適していないぼったくり商品を販売する業者への怒りもありますが、そうやってカモにされてしまうほどのネットリテラシーの低さにも原因はあったかと思います。
このような失敗を避けるために、主な失敗パターンと対策を紹介しますので参考にしてください。
先に挙げた私の相談者さんのように集客自体が足りていないのか？集客した先の施策が悪いのか？がわかっていない方もいらっしゃると思います。まずは自分の事務所の集客のどこが足りていないのか？を考えてみましょう。
またリスティング広告の実際の管理画面を見たことが無い場合は、自分で実際にどのような項目や画面があるのか？を確認しておくことも大切です。
本記事を読んでいただいてリスティング広告の基本的な知識を身に着けているだけで、大きな設定ミスや間違った代行業者の選択は避けられるかと思います。
リスティング広告においてはキーワード選定が非常に重要になります。
検索数が多い、つまりライバルが多いキーワードにばかり広告出稿をしてしまうと思ったように広告表示がされない可能性もあります。また、「司法書士 資格」「相続 自分で」のように依頼意思のないキーワードに広告表示されてしまうと無駄なクリックにつながってしまいますので、除外キーワード登録なども含め設定をしっかりチェックすることが大切です。
リスティング広告の場合、遷移先となる自社サイトの構成も非常に重要になります。
遷移先がHPになっている場合は、広告内容に合わせたLPを作成すると成約までの導線が１ページで作れるため離脱が減り、成約率UPの可能性が高くなります。
また、サービス別（相続や登記など）で広告を作成する場合は、遷移先のLPもサービスごとに変えてあげるのがおすすめです。
検索しているユーザーから見て、広告と遷移先HPまたはLPの表示に差異の無いように構成しましょう。
リスティング広告は継続的な施策が必要となります。
運用開始後数値の分析を全くしていない、初期の設定を継続しているというような場合は、広告費用が無駄になってしまっている可能性もあるので注意が必要です。
定期的に数値チェックを行い、成約率の高いキーワードへ予算を多く割り振ったり、出稿キーワードを検討しなおしたりと継続的な施策を行っていくようにしましょう。
リスティング広告の運用には広告費がかかります。この予算を適切に管理できていない場合、事務所の運営にも大きな影響を及ぼします。
初期から予算をかけすぎている、無駄な広告配信をして予算を消化してしまっているというケースが多いので、適切な予算設定を行うこと、数値チェックを行って広告予算の管理も継続的に行っていくことが大切になります。
多くの司法書士さんが集客に不安を抱えて試行錯誤されているかと思います。
リスティング広告はネットやPCの知識があまりなくても運用は可能な集客方法です。上記のような失敗しやすいケースに注意して適切な運用・継続的な改善施策を意識することで安全にリスティング広告が運用できるので、あまり心配しすぎずチャレンジしてみてくださいね。
まとめ：司法書士リスティング広告の成功のカギ
司法書士事務所がリスティング広告で成功するためのポイントをまとめます：
- 明確な目的設定: 集客したい業務分野や目標数値を明確にする
- ターゲットの絞り込み: 地域や専門分野を絞り込み、差別化を図る
- 効果的なキーワード選定: ユーザーの検索意図に合ったキーワードを選定する
- 魅力的な広告文とLP作成: 規制を守りながら、ユーザーの行動を促す
- 継続的な効果測定と改善: PDCAサイクルを回し、常に最適化を図る
- 他の集客施策との連携: SEO対策やMEO対策など、複数の施策を組み合わせる
リスティング広告は、正しく運用すれば司法書士事務所の強力な集客ツールになります。特に地域密着型のビジネスである司法書士事務所にとって、地域を絞ったリスティング広告は費用対効果の高い集客手段と言えるでしょう。
初期投資を抑えながら少額から始め、効果を測定しながら徐々に規模を拡大していくアプローチがおすすめです。専門家のサポートを受けながら、長期的な視点で取り組むことが成功への近道となります。
いかがでしたか？リスティング広告の効果やメリットを感じていただけましたでしょうか？
リスティング広告を活用して、あなたの司法書士事務所の集客力を高めていきましょう。地域に根差した司法書士事務所として、必要としている方に適切なサービスを届けるために、効果的な広告運用を心掛けてチャレンジしてみてください。
ここまで読んでいただきありがとうございます。
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この記事があなたの司法書士事務所の集客力向上に役立つことを願っています。リスティング広告について、さらに詳しい情報や個別のアドバイスをご希望の方は、ぜひコメント欄やお問い合わせフォームからご連絡ください。皆様のビジネスの成功を心より応援しています。